インターネットがすべてを変えた
一昔前までは就業規則を作成すると職員に年次有給休暇の取得などの知識を与えてしまい、権利を要求されるから作成しないといった医療機関・福祉施設や、作成しても職員には周知せず事務長の机の中にこっそりと保管されていた医療機関・福祉施設も少なくありませんでした。
しかし、時代は大きく変わりました。
これだけインターネットが発達した現在では、欲しい情報は即座に手に入ります。
職員がインターネットで得た知識で、医療機関・福祉施設に対して権利主張してくる事例は珍しくありません。
ただし、職員の方も間違った情報や知識を正しいと勘違いしている場合もあります。
法令では特に定められていない事項でも、ネットに掲載された大手企業の事例をみて、自分の職場にも導入するように求めてくるかもしれません。
また、今後は他業種から未経験者が医療機関・福祉施設に転職してくることが増えると予想されます。
こうした他業種からの職員が増えれば、増えるほど前職との労働条件の違いに異議を唱えてくる人も多くなるでしょう。
こういったときに、医療機関・福祉施設の人事労務の明確な根拠となりトラブル防止に役立つのが就業規則です。
こんな就業規則ではトラブルを生む
就業規則はきちんと整備すれば無用なトラブルを防ぐことができますが、逆に就業規則がもとでトラブルになるというケースもあります。
特に医療機関・福祉施設の開設時に、ひな形の就業規則や他の医療機関・福祉施設の就業規則をそのまま利用して見直しなどをしていない場合は要注意です。
例えば、大規模な医療機関・福祉施設は、小規模な医療機関・福祉施設に比べて、所定労働時間が短かったり、休暇の日数が多かったりなど労働条件が良い場合が多くあります。
しかし、小規模な医療機関・福祉施設がそういった就業規則をそのまま利用すると、職員に対して守れない約束をすることになり、あとでその負担に苦しむことに成りかねません。
ですから、就業規則は内容をよく精査して、常に医療機関・福祉施設の現状にあったものにしておかなければなりません。
万が一、労務のトラブルが起きたときに、就業規則の一文が状況を左右することも少なくないからです。
独自に作ると時間と手間がかかってしまう
最近は就業規則については詳しく書かれた書籍も多数発売されていますから、それらを参考に医療機関・福祉施設が独自で見直しを行うということも可能です。
しかし、独自でこれらの書籍を参考にして就業規則の見直しを行うのは、普段の業務とは違い慣れていないため時間と手間がかかってしまいます。
そして残念ながら、プロではないので就業規則に漏れや抜けが発生してしまいます。
実際に弊所のところにご相談にくる方も、一度はこうした書籍を購入して見直しを行おうとしたが、結局うまくいかなかったという方が多くいらっしゃいます。
また、就業規則の見直しを外部に依頼したとしても、出来上がったものを渡されてざっと説明を受けて終わりでは実際に運用するのは難しいでしょう。
就業規則は運用できてこそ効果を発揮します。
どんなに完璧な就業規則を作成したとしても上手に運用ができないのでは意味がありません。
見直し作業と運用方法の確認を同時進行する
就業規則を上手に運用するためには、重点ポイントを確実に押さえておく必要があります。
そのためには就業規則の見直し作業と、運用方法の確認を同時に進めていく方法が有効です。
弊所で就業規則の見直しをご支援する際には、医療機関・福祉施設の経営者・担当者の方々に就業規則の各条文の意味やその背景、実際の運用方法などを細かく説明しながら、パソコンを利用してその場で新しい就業規則を作成していきます。
経営者・担当者の方々が頭に浮かんだ就業規則に関する疑問点には、その場で回答してスッキリとして頂きます。
また、運用方法についても事例を交えて説明を行います。
参加者が数人の場合は活発な意見も出ますので、労務管理の勉強会を兼ねて、就業規則を作りあげて行くといった感じになります。
こうしたことで、就業規則に対する理解度と運用する自信が深まり、結果、短期間で見直しが進みます。
