例えばこんな事態が起こったらどうしますか？
最近、人事労務に関してのご相談を受ける機会が以前より、格段に増えてきました。例えばこんな事例です。
１．労働時間、残業に関する事例
- 職員が勝手自主的に残業を行っているが、残業代を支払う必要があるのか？
- 研修に参加する場合は労働時間として扱うべきか？
- タイムカードで勤怠管理を行っているが、出勤簿での勤怠管理にしても問題ないか？
２．年次有給休暇、休業に関する事例
- 退職時に年次有給休暇をまとめて消化したいと、職員が請求してきたがどうすればいいか？
- 慶弔休暇は何日ぐらい与えなければならないのか？
- インフルエンザなどで休業した職員に対する給与はどうすればいいか？
３．給与、待遇に関する事例
- 人件費が経営を圧迫しているので、職員の給与を減額したいが問題ないか？
- 年俸制なら残業代を支払う必要がないと聞いたが本当か？
- 管理職になりたくないという職員ばかりだがどうすればよいか？
４．業務命令、人事異動、就業規則に関する事例
- 配置転換を職員に命じたら断ってきたが、職員に断る権利はあるのか？
- ヒゲを生やしている職員や、金髪の職員に対してどう対応すればいいか？
- 就業規則は職員全員に配布しなければならないのか？
５．メンタルヘルス、ハラスメント、傷病に関する事例
- 私傷病で長期欠勤している職員にどう対応すればよいか？
- セクハラを訴える職員がいるがどう対応すればよいか？
- うつの傾向がある職員をどう扱えばよいか？
６．解雇退職に関する事例
- 協調性が著しく低い職員は解雇してしまってもよいか？
- 試用期間中ならば解雇してしまってもよいか？
- 勝手にアルバイトをしている正規職員を退職させてもよいか？
- 突然出勤してこなくなった職員をどう扱ったらいいか？
７．非正規職員に関する事例
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本人が社会保険に入りたくなっているが、加入させなくても良いか？
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正規職員と非正規職員の仕事内容や責任度合いは全く同じだが、待遇に差があっても問題ないか？
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何年も契約更新している非正規職員の契約を今年度で打ち切ってしまって問題ないか？
必ずしも法律知識だけでは解決できない
最近では法律知識だけでは解決方法が見つからない労務のトラブルも増えてきています。
例えば、精神疾患を患ってしまった職員の対応などは非常にデリケートな問題であり、法律論だけでは対応できません。
また、コミュニケーションが苦手な職員は最近増えてきています。こうした職員に対する指導はなかなか難しく、頭を抱えてしまう医療機関・福祉施設も多くなってきています。
こうした問題点は、役所などに問い合わせてもこちらが期待する答えはなかなか得られるものではありません。
こうしたときに、「他の医療機関・福祉施設ではどうやって対処しているか」という事例は、問題の解決の手助けとなり得ます。
ただし、こうした情報は医療機関・福祉施設単独ではなかなか手に入りません。
弊所は医療機関・福祉施設に特化しているため、こうした事例も豊富です。もちろん、守秘義務は厳守してご相談に応じております。
